<自民総務会長>介護事業の本社監督へ法改正必要

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 自民党の丹羽総務会長は18日、大阪市で講演し、コムスンの訪問介護事業所の不正申請問題に関連し、事業所を展開する企業本体を厚生労働省が監督できるよう介護保険法を改正すべきだとの考えを示した。

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丹羽氏は「本社の指示で事業が展開されており、事業所への指導・監督だけではトカゲのしっぽ切りになる」と語った。

(引用 livedoorニュース)









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