北海道開発局を廃止へ=「地方分権へ合理化」−福田首相

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 政府は2日、北海道の公共事業を管轄する国土交通省北海道開発局を廃止する方向で検討に入った。福田康夫首相が同日、廃止に積極的な考えを表明した。北海道庁と業務が重なることに加え、5月に発覚した官製談合事件で開発局の体質が批判されたことを踏まえ判断したとみられる。行政改革や地方分権に取り組む姿勢を示す狙いもありそうだ。
 首相は同日、記者団に対し、開発局の廃止について「地方分権を進めている。

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地方分権の趣旨をしっかりわきまえて合理化していくことは必要なんじゃないか」と言明。北海道をモデルに国の権限の一部を移譲した道州制特区推進法を挙げ、「(道州制特区を)推進しようという方針は出ている。(北海道は)どんどんやられたらどうなんですか、ということだ」と語った。 

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(引用 yahooニュース)
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