中小企業の事業所内保育施設に助成／横浜市

　仕事と子育てを両立できる職場環境の整備を進めようと、横浜市は二〇〇八年度から、事業所内に保育施設を設置する中小企業に、経費総額の二分の一以内（上限五百万円）を助成するモデル事業を始める。二カ所程度でスタートし、本格実施に向けて課題や支援ニーズを把握して効果的な支援のあり方を検証する。

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　事業所内保育施設への助成は国の制度があるが、受給できる施設の規模は乳幼児の定員十人以上が対象。中小企業にはハードルが高いため、同市は三人以上十人未満に引き下げた。

　市内に事業所がある従業員数三百人以下の事業主が対象。施設の新設、増改築や保育事業に必要な備品の購入費などを助成する。応募は九月十二日まで。問い合わせは、市こども青少年局企画調整課電話０４５（６７１）４２８１。
（引用 yahooニュース）
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